福祉用具貸与 | 2024年度介護保険制度改正に向けた議論!? - そう| デイサービス管理者のお悩み共有

2024年度の介護報酬改定に向けて議論が進んでいますが、その中でちょっと気になる点について、見ていきたいと思います。

福祉用具について貸与か購入かを選べる新たな仕組みの導入を正式に提案したというお話です。

厚生労働省　これまでの議論を踏まえた福祉用具貸与・販売種目の在り方

厚労省は固定用スロープや歩行器、杖など相対的に廉価な種目を選択制として、貸与ではなく販売することで膨張する介護給付費の抑制につながると考えている。

一部の例外として、入浴や排せつに関わる等貸与がなじまない福祉用具があげられる。

今回の購入の提案で購入の選択肢を増やしたら、介護給付費の抑制につながるのか。

介護保険の自立支援の考え方は何処へ。

また、ケアマネさん、福祉用具業者さんに負担が重くのしかかるのでは？

この3点についてみていきたいと思います。

上記にも書きましたが、比較的安価な種目の者を貸与か購入か利用者さんが選択できる制度の導入ですね。

長期間の貸与になると、販売購入したほうが安く済むケースがあることも考慮したということです。

購入した場合、利用者さんはどのような行動に出るかを考えていないかもしれませんね。

多少使いづらくなっても、もったいないからとそのまま使い続けられる姿が目に浮かびます。

実際、お孫さんのプレゼントの杖をずーっと使われている利用者さんを数多く見てきました。

ただ、体に合わない、使いづらくなってきた杖などを使用していると、外出の頻度が減ったり、下手したら転倒骨折して、医療費・介護費が増えてしまうのではないでしょうか？

先ほどの話と一部被りますが、使いづらくなった杖を使用して、外出の頻度が減ったら元も子もないと思うんですよね。

そんなことをしていたら、出来ることがどんどん失われ、介護度も上がり、本人のモチベーションの低下になると思います。

物価高の昨今、新しく購入することも困難な家庭も多いはずです。

老老介護だと、状態変化にも気づけず、対応が遅れてしまいより重度化してしまうリスクも高まってしまうのではないでしょうか？

いったん貸与に決まった後も、販売への切り替えの必要性を担当者会議で6カ月ごとに協議していくことも提案されたそうです。

福祉用具専門員が6カ月に1回以上モニタリングを行い、使用方法、頻度、課題などを記録したうえでケアマネージャーに交付する案も盛り込まれている。

販売となった場合でも、福祉用具専門員らが利用者さんの要望に応じて、必要なメンテナンス、使い方の指導を実施していく仕組みも検討するとしていた。

福祉用具さんも6カ月に1回担当者会議を行うのか・・・

これって、主治医やかかりつけ医の先生の意見を照会してからなのかなぁ？

ケアマネさんの人材不足が叫ばれているのに、業務を増やすことしか考えないのか不思議です。

そもそもケアマネさんがいないと、サービスが動かないのが介護保険制度であって、休日も働けってことですかね。（今でもそういう方いますね）

ケアマネ不足を理由に介護保険サービスの利用を控え（利用できなくさせる）、介護給付の抑制を狙っているのか？

今後もケアマネさんの成り手は減る一方、現在働かれている方もどんどん辞めていく悪循環に陥りそうですね。

武見敬三氏が厚生労働大臣に就任され、会見で「私は決して医療関係団体の代弁者ではない」と切り出していましたね。

故武見太郎氏が医師会のお抱え議員だったため、今回の報酬改定の行方が若干不安になったそうでした。

皆さん忙しいかもしれませんが、選挙にはいきましょう。